経済體制の改革は、中國における改革の最も重要な內容の一つである。新中國成立後の最初の30年間において、中國政府は計畫経済體制を実行し、國の専業部門である「計畫委員會」によって経済発展の諸分野の目標と計畫が作成され、工場は國の計畫にもとづいて製品を生産し、農村は國の計畫によって農作物の作付をおこない、商業部門は國の計畫によって仕入れと販売をおこない、すべての品種、數量と価格は全部計畫部門によって統一的に決められていた。こうした體制の下で、中國経済は計畫的に目標どおりに安定した発展を成し遂げたにもかかわらず、みずからの活力と発展のスピードが大きく削がれることにもなった。1978年、経済體制改革が最初に農村で繰り広げられ、1984 年には農村から都市へと移ることになった。1992年には、十數年の改革開放の試みを経て、中國政府は社會主義市場経済體制の確立を改革の方向として定めた。中國の経済體制改革の主な內容は次の通りである。一、公有制経済を主體とし、多種類の所有制の経済がともに発展をとげる方針を堅持し、市場経済のニーズに適応した近代的企業制度を確立すること、二、全國統一の開放した市場システムを確立し、國內市場を國際市場とリンクさせ、資源の最適化配置を促進すること、三、政府の経済管理の機能を転換し、完ぺきなマクロ規制システムを確立すること、四、一部の地域、一部の人が先に豊かになることを奨勵し、ともに富裕化に向かうようにすること、五、都市と農村の住民に中國の國情に適応した社會保障を提供し、経済の発展と社會の安定を促進することなどがそれである。1997年に中國政府はまた非公有制経済が國民経済の重要な構成部分であるということを打ち出し、資本、技術などの生産要素を収益の分配に組み入れるよう奨勵し、経済體制の改革はさらに大きな一歩を踏み出した。

現在、中國では、社會主義市場経済體制が確立されつつあり、資源配置における市場の基礎的役割が著しく増強され、マクロ規制體系の枠組みも一応形成され、公有制経済を主體とし、個人経営と私営など非公有制経済がともに発展をとげる枠組みが基本的に形成された。所定の計畫では、2010年には、中國ではかなり完ぺきな社會主義市場経済體制が確立され、2020年にはかなり成熟した社會主義市場経済體制が確立されることになろう。