1949年の中華人民共和國成立まで、中國の経済はきわめて立ち遅れた狀況にあった。今では、中國はすでに大きな発展の潛在力を持つ経済大國の一つとなり、人びとの生活も全般的に見れば中程度のレベルに達した。特に1979年から始まった22年間にわたる改革開放によって、中國の経済はかつてない急速な成長をとげた。21世紀に入って以來、中國の経済は引き続き著実かつ急速な成長を保ち、2003年國內総生産（GDP）は11兆6898萬4000億元となり、伸び率は9.1％に達した。

中國の経済発展は「5カ年計畫」の実施によって実現されたのである。1996年から2000年までの第9次５ヵ年計畫は極めて大きな成功をおさめ、2001年から始まった第10次5ヵ年計畫は新しい世紀の最初の青寫真を描いたものである。第10次５ヵ年計畫期（2001～2005年）における中國の國民経済と社會発展の主要な目標はつぎのとおりである。

――國民経済がより速い発展速度を保ち、経済構造に対する戦略的調整も著しい成果をあげ、経済成長の質と効率が著しく高められ、2010年には國內総生産を2000年の2倍に増やすための基礎が固められることになる。國有企業における近代的企業制度の確立には大きな進展が見られ、かなり整った社會主義市場経済體制の形成という面で実質的な進展も見られ、より広い範囲とより高い次元で國際経済協力と競爭に參與する。

──経済成長率は年平均約7％に達すると予測され、2005年には2000年の価格で計算すれば國內総生産（GDP）は12兆5000億元に達し、一人當たりの國內総生産（GDP）は9400元となり、5年間の都市における新規就業増と農業からの労働力の移転はそれぞれ4000萬人に達し、都市部の失業率を5％以下になるようにし、全般的水準での価格の基本的安定化を保ち、國際収支の基本的バランスを保つ。

──産業構造を最適化し、グレードアップさせ、國際競爭力を増強させる。2005年には、國內総生産の中の第1次、第2次、第3次産業のウェートはそれぞれ13％、51％と36％、全社會従業者數における就業者のウェートがそれぞれ44％、23％と33％に達するようにし、國民経済および社會の情報化レベルが著しく向上し、インフラ施設が更に改善され、地域間の格差の拡大が効果的にコントロールされ、都市化の水準が高められる。