1978年當時、中國には単一の公有制経済しかなく、國有企業が77.6％、集団企業が22.4％を占めていた。改革開放は多種類の経済體がともに発展をとげる可能性をもたらし、外國業者と香港?澳門?臺灣の業者、個人経営と私営企業およびその他の経済體があちこちに現れ、急速な発展をとげた。

國有企業の改革は、終始中國の経済體制改革の重點である。中國政府は國有企業のなが年の大幅な赤字を解決するためさまざまの試みを行った。2003年現在、4371社の中核企業の中で、76％の企業は公司制の改革を行い、中小企業の方はそれが90％以上に達した。株式制への転換を実施した國有企業は、収益が持続的に増え、総合的実力と資質が著しく向上し、國民経済全體に対する制御力、影響力と牽引力がたえず強化されている。2003年現在、百パーセント國有および年間売上高が500萬元を超える非國有工業企業の工業生産増加額の中で、國有および國有持ち株企業は47.3％、集団企業は6.8％を占め、殘りは外國業者、香港?澳門?臺灣系企業および個人経営と私営企業を含む非公有企業であり、多種類経済成分が共存する活発な局面が現れている。

2003年において、國有資産監督管理委員會は48社の國有企業の生産権と株権の譲渡を認め、國有資本と権益にかかわる金額は225億元に達する。