第10期全國人民代表大會第2回會議の2日目にあたる6日、外交部の李肇星部長が國際情勢と中國の外交政策について記者會見を行い、日本の東京新聞の記者が「両國首脳の相互訪問と靖國神社參拝を始めとする歴史問題」に関して外交部の見解を質した。

―― 中日関係についてお聞きしたい。ほぼ2年半の間、両國間には首脳の相互訪問が行われていない。これには歴史問題、靖國神社問題があると理解している。こうした狀況で、首脳訪問はいつ可能になるのか？今年または來年前後に、相互訪問が行われる可能性はあるか？また、最近になり中國の一部の學者から、いわゆる「対日関係の新思考」や外交革命の類の意見が出されている。こうした新しい対日観に対し、中國外交部はどのような立場を取るか？

中日関係の大きな流れは良好だ。両國間の各分野での交流および協力はたゆまず前進しており、昨年の2國間貿易額は1335億ドル、人員の往來は300萬人に達した。地域および國際分野での協力も強化されている。両國が北京での6カ國協議に參加したこともその一例だし、昨年の新型肺炎（SARS）との戦いにおいて中國に最大の物質的援助を行ったのは、日本政府および日本國民だった。

現在非常に際立っている問題は、第2次世界大戦のA級戦犯14人が祀られている神社を日本の指導者が參拝していることだ。これはアジアおよび中國人民の心を深く傷つけるものであり、絶対に受け入れることはできない。今日の日本の指導者が相手の身になってわが心を自省し、誠意を見せることができるよう希望する。過去の歴史問題を再び自分への重荷にしてはならない。歴史を鑑とし、教訓とし、各國と平和共存し、互いに対等に接する決心をしなければならない。こうしてはじめて、日本國民の長期的な利益とも合致するのだ。

中日両國の人民には、2千年間の友好的往來の歴史がある。近代には、日本軍國主義による中國侵略の歴史もあった。正面から見ようと裏面から見ようと、子々孫々にわたる中日友好関係を発展させるには、「歴史を鑑として未來に向かう」姿勢を堅持しなければならない。

「人民網日本語版」2004年3月7日