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第10期全國人民代表大會（全人代）第2回會議は4日午前、北京の人民大會堂で記者會見を行い、姜恩柱全人代報道官が私有財産保護制度について次のように答えた。

合法的な私有財産の保護は、すでに現行憲法でも規定している。今回の改正の主な狙いは、現行の規定を改善することにある。草案では、（１）國民の合法的な私有財産が侵されることはなく、國民の私有財産権と相続権は、法律規定に基づき保護される、（２）國が公共の利益の必要性に応じ、法律規定に照らして國民の私有財産を徴収、徴用することを認め、合わせて補償を與えるものとする――と規定している。このような改正により、中國の私有財産保護制度はさらに改善されるだろう。

「人民網日本語版」2004年3月5日