現(xiàn)行憲法は1982年12月、第5期全人代第5回會(huì)議で採(cǎi)択されたものである。情勢(shì)発展の必要から、1988年4月の第７期全人代第１回會(huì)議、1993年3月の第8期全人代第1回會(huì)議、1999年3月の第９期全人代第2回會(huì)議で前後して三回も憲法の部分的條文が17カ所も改正された。

1988年 「私営経済」の名分を明らかにする

その年の春、第7期全人代第１回會(huì)議で二カ所の內(nèi)容を改正した憲法改正案が採(cǎi)択された。

そのうち、第十一條に「國(guó)は私営経済が法律の規(guī)定した範(fàn)囲內(nèi)に存在し、発展するのを認(rèn)める。私営経済は社會(huì)主義公有制経済の補(bǔ)充である。國(guó)は私営経済の合法的権利および利益を保護(hù)し、私営経済に対し指導(dǎo)、監(jiān)督、管理を行う」という內(nèi)容を増加した。

この改正で、社會(huì)主義所有制構(gòu)成における私営経済の地位が明確に規(guī)定され、その積極的な役割が肯定された。この改正は、そのいちだんの健全な発展を促進(jìn)することに対し疑いもなく大きな影響を及ぼすものである。

1993年 「富強(qiáng)」のために奮闘する

第二部の憲法改正案は第8期全人代第1回會(huì)議で採(cǎi)択された。9カ所もの改正の中で、注意に値する點(diǎn)は國(guó)家の根本的任務(wù)についての表現(xiàn)が変ったことである。

中國(guó)が社會(huì)主義の初級(jí)階段に置かれていることが明確に書き入れられている。この大きな背景のもとで、憲法は、わが國(guó)は中國(guó)の特色のある社會(huì)主義を建設(shè)する理論の導(dǎo)きの下で、力を集中して社會(huì)主義現(xiàn)代化建設(shè)を進(jìn)めると規(guī)定している。

國(guó)の奮闘目標(biāo)は、「高度の文明、高度の民主の社會(huì)主義國(guó)」を建設(shè)することから「富強(qiáng)、民主、文明の社會(huì)主義國(guó)」を建設(shè)することに変わった。二字の増加、二語(yǔ)の順位の変化は見たところ大きく変わってはいないが、深い意味が含まれている。

今回の改正では、もう一つの大きな改正がなおさら人目を引いた。それは「市場(chǎng)経済」を書き入れたことと「計(jì)畫経済」がなくなったことである。

　1999年　「法治」のためにさかんに世論づくりをする

第9期全人代第２回會(huì)議で6カ所改正した第三部の憲法改正案が採(cǎi)択された。憲法に増加した四字は、各界で強(qiáng)い反響を呼んだ。

この四字は「依法治國(guó)」（法による國(guó)家管理）である。改正後の憲法は「中華人民共和國(guó)は法による國(guó)家管理を?qū)g行し、社會(huì)主義法治國(guó)を建設(shè)する」と明確に規(guī)定している。「依法治國(guó)」が憲法に書き入れられ、「法治」が國(guó)家の意志となったことは畫期的な意義がある。

「北京週報(bào)」2004年2月26日